個別取引約款
第1条(個別取引の成立および約款の適用)
(1) 発注方法 買主は、書面または電子メールその他双方が合意する方法(以下「本注文書」という)により発注を行うものとし、口頭や電話による連絡のみでは正式な発注とならないものとする。
(2) 受領確認 売主は、本注文書を受領後、内容を確認のうえ可能な限り速やかに(目安として5営業日以内)受諾・留保・否認のいずれかを買主に通知するよう努める。
(3) 契約成立 本注文書に基づく個別契約(以下「個別契約」という)は、買主の注文内容と売主の受諾内容について、双方が書面または電子メール等で合意を確認した時点で成立する。期限までに売主から回答がない場合であっても、その後双方が書面等で合意を確認するまで契約は成立しないものとする。
(4) 発注内容の変更 個別契約成立前に発注内容の変更または取下げが必要となった場合、双方は誠実に協議する。個別契約成立後の変更または取消については、第12条による。
(5) 本約款の適用 買主は、本注文書に本約款の掲載先URLおよび適用する改定年月日を明示するものとし、売主が本約款の適用を認識したうえで個別契約を受諾した場合、本約款を当該個別契約の内容とする。本約款の改定は、改定前に成立した個別契約に当然には適用されない。ただし、双方が別途合意した場合はこの限りではない。
(6) 優先順位 本注文書、仕様書その他双方が書面または電子メール等で個別に合意した条件と本約款の内容が異なる場合には、当該個別合意を優先する。ただし、法令上の強行規定に反する合意はその限りではない。
(7) 定義 本約款における「営業日」とは、日本の銀行営業日をいう。
第2条(納入)
(1) 売主は、本注文書所定の納期に、本注文書の目的物である商品(無体物、役務等を含み、以下「商品」という)を、買主が指定する場所に納入する。役務の提供を目的とする場合は、双方が合意した方法および期日に役務を提供する。
(2) 売主は、買主の同意を得ない限り、仕様または納期を変更することができない。納期までの納入が困難となるおそれが生じた場合、売主は納期の到来を待たず、判明した時点で速やかにその事情および見込まれる影響を買主に連絡し、対応方法や納期について事前に協議する。具体的な見通しが未確定の場合も、その時点の状況を共有し、判明次第追加して連絡する。売主の責めに帰すべき事由による納期遅延により買主に損害が生じた場合は、法令および個別契約の定めに従い、売主はその損害について責任を負う。
第3条(検査)
(1) 買主は、売主による商品の納入後、速やかに、発注書、仕様書、型紙、サンプル、限度見本その他双方が事前に書面または電子メール等で合意した内容に基づき受入検査を行う。受入検査に合格した時点をもって検収完了とする。
(2) 受入検査の基準は、前項に定める合意内容および通常の取引上要求される品質水準を基準とする。素材特性、加工特性、縫製上通常許容される個体差その他双方が事前に確認した許容範囲内の差異については、不合格品に含まれないものとする。
(3) 買主は、必要に応じて、買主の顧客または買主の指定する第三者に受入検査を委託することができる。ただし、その検査基準は、発注前または検査前に双方が確認した仕様、サンプル、限度見本、検品基準その他合理的な基準に基づくものとする。
(4) 買主は、必要がある場合、売主の事務所、工場またはその他商品の所在地において中間的に検査し、売主に対して必要な確認または指示を行うことができる。この場合、買主は売主の業務に過度な支障を生じさせないよう配慮し、実施時期および方法について事前に売主と協議するものとする。
(5) 受入検査の結果、仕様違い、明らかな縫製不良、加工不良、数量不足その他売主の責めに帰すべき不具合が判明した場合、売主は速やかに内容を確認し、買主と協議のうえ合理的な対応期日を定め、補修、再加工、代替品の納入、減額、返品、貸方訂正伝票による処理その他合理的な方法により対応する。ただし、法令により制限される返品、減額、やり直し等は行わない。
(6) 前項の対応に要する費用は、当該不具合が売主の責めに帰すべき事由による場合には売主の負担とする。ただし、買主支給材料、買主支給副資材、買主支給仕様、買主の指示、素材特性その他売主の責めに帰すことができない事由による場合には、双方協議のうえ負担を定める。
(7) 受入検査の結果、発注数量を超える納品(1~2点程度の軽微な過納品を含む)が判明した場合、買主は売主に通知し、取扱いについて双方協議する。買主が受入可能と認めた過納品分については、双方が価額その他の条件に合意した場合に限り引き取ることができ、当該合意および受入検査の完了をもって、その過納品分の検収完了とする。買主が受入れを拒否した過納品分は売主が引き取るものとし、当該過納品分に直接使用された買主支給材料および副資材の取扱いと合理的な費用負担は、発生原因を踏まえ双方協議のうえ定める。
(8) 買主は、納入時の受入検査で判明した契約不適合について、速やかに売主へ通知する。通常の受入検査では直ちに発見することが困難な種類または品質の契約不適合が検収後に判明した場合も、買主は発見後速やかに売主へ通知し、双方は原因、是正方法および費用負担を誠実に協議する。検査・通知の期間および請求の可否は、当該個別契約の法的性質ならびに商法第526条、民法第566条・第637条その他適用法令および双方の個別合意に従う。本項は、引渡日から6か月を超えて発見された契約不適合について、法令上認められる権利を一律に排除するものではなく、また、製品の通常使用に伴う経年変化等について長期保証を新たに定めるものでもない。
(9) 受入検査の方法、検査期間その他個別の検収条件について双方が事前に書面または電子メール等で合意した場合は、法令に反しない範囲でその合意を優先する。
第4条(所有権および危険負担)
商品の所有権および危険負担は、引渡時点で売主から買主に移転する。ただし、買主支給材料および副資材の所有権は、別段の合意がない限り買主に留保される。商品に関する知的財産権の帰属・取扱いは第10条の定めによる。なお、検収により重大な契約不適合が判明した場合は別途協議する。
第5条(支払期日)
(1) 個別契約における代金、支払期日、支払方法その他の支払条件は本注文書に定めるものとし、買主は当該条件に従って支払う。取適法その他の法令が適用される場合には、検収の完了・未了にかかわらず、当該法令で定める支払期限その他の義務を遵守する。
(2) 支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、月末支払は金融機関の前営業日、それ以外は翌営業日に振り込むものとする。ただし、翌営業日への繰延べによって法令上の支払期限を超える場合には、前営業日に支払う。
第6条(契約不適合責任)
(1) 売主は、商品が発注書、仕様書、型紙、サンプル、限度見本その他双方が事前に書面または電子メール等で合意した内容に適合するよう、善良な管理者の注意をもって製造、加工または役務提供を行うものとする。仕様、材料、副資材、工程その他に変更が生じる場合、売主は速やかに買主へ通知し、買主の承諾を得るものとする。
(2) 検収完了後であっても、第3条第8項に基づき通知されたものなど、売主の責めに帰すべき製造上、加工上または役務提供上の契約不適合が判明した場合、売主は速やかにその内容および原因の確認に協力し、買主と協議のうえ、補修、再加工、代替品の納入、減額、追完その他法令上認められる合理的な方法と対応期日を定め、適切に対応する。
(3) 前項の対象は、売主の責めに帰すべき製造上、加工上または役務提供上の契約不適合に限るものとし、買主支給材料、買主支給副資材、買主支給仕様、買主の指示、素材特性、通常の使用、洗濯、保管、経年変化、顧客の取扱いその他売主の責めに帰すことができない事由による不具合は含まれないものとする。ただし、売主が不適切な材料や指示を知りながら買主に告げなかった場合など、法令上責任を負う場合はこの限りではない。
(4) 検収完了後に契約不適合が判明した場合、買主は第3条第8項に従い売主へ通知するものとし、双方は原因、対応方法、費用負担および対応期日について誠実に協議する。売主の責めに帰すべき事由によって買主に損害が生じた場合、売主は民法その他の適用法令に従い、相当因果関係のある直接かつ通常生ずべき範囲の損害について責任を負うものとし、具体的な対応について双方協議する。
(5) 買主は、売主の責めに帰すべき明らかな不具合があり、その是正費用または損害額が合理的に見込まれる場合に限り、法令上認められる範囲で、当該不具合に対応するために必要かつ合理的な金額について売主と協議することができる。通常の納品および検収が完了した商品に関する代金について、買主は合理的理由なく支払を留保せず、取適法その他関連法令の適用がある場合には当該法令を遵守するものとする。
第7条(図面等の提供情報の取扱い)
(1) 売主は、買主から貸与または提供された図面、仕様書、サンプル、試作品、材料、半製品、型、設備その他の資料・データ(以下「図面等」という)およびこれらに関する非公開情報(以下、図面等とあわせて「提供情報」という)を、適切な注意をもって管理し、次の事項を遵守する。
① 提供情報を個別契約の履行以外の目的に使用しない。
② 買主の事前の書面または電子メール等による承諾なく、提供情報を第三者に開示しない。ただし、第2項に従い了承を得た再委託先への必要な開示、および法令上義務付けられた開示を除く。
③ 図面等の複製または改変は、個別契約の履行に必要な範囲で行い、複製物や改変物も本条に従い管理する。
④ 提供目的が終了した場合、または買主から合理的な返還、廃棄もしくは消去の依頼があった場合は、方法および時期を確認し、合理的な期間内に対応する。ただし、法令上の保存義務がある記録や、取引の確認・品質管理に合理的に必要な記録については、秘密保持を継続したうえで必要な範囲に限り保存できる。
(2) 売主が縫製、プリント、刺繍、検品その他の工程を第三者に再委託し、提供情報の開示が必要となる場合は、開示に先立ち、再委託先、担当工程および開示する情報の範囲を買主に通知し、書面または電子メール等により了承を得るものとする。既に了承を得た再委託先、担当工程および開示範囲については、当該個別契約の履行中、都度の再承諾を要しない。新たな再委託先に提供情報を開示する場合、または了承済みの開示範囲を拡大する場合は、事前に買主の了承を得るものとし、買主は秘密保持や品質管理等に関する合理的な理由なく了承を拒まない。売主は、再委託先に本条および第13条に定めるものと同等の秘密保持・目的外利用禁止義務を課し、再委託先によるこれらの義務の履行について責任を負う。再委託した工程の品質および納期についても、売主は個別契約上の責任を負う。
第8条(品質管理および不具合対応)
(1) 売主は、発注書、仕様書、型紙、サンプル、限度見本その他双方が事前に書面または電子メール等で合意した内容および通常の取引上要求される品質水準に適合する商品を納入するものとし、そのために適切な品質管理を行う。製造工程中の必要な段階および出荷前には、商品の性質、数量および工程に応じた合理的な方法で、縫製・加工状態、寸法、外観、付属品、数量その他必要な項目を検品するものとする。検品の方法または基準について双方が個別に合意した場合は、その合意に従う。買主が品質の確認を必要とするときは、売主は合理的な範囲で検品方法、検寸結果その他必要な情報の確認に協力する。
(2) 売主は、製造工程中または出荷前の検品で不具合を発見した場合、可能な限り出荷前に補修、再加工または選別等の適切な対応を行う。是正が難しい場合や、品質・数量・納期に影響するおそれがある場合は、出荷前にその状況を買主へ連絡し、対応方法について協議する。納品時または検収時に売主の責めに帰すべき不具合が確認された場合は、第3条および第6条の定めに従い、合理的な是正に対応する。
(3) 商品の使用開始後に発生した補修、修理、メンテナンス等については、売主の責めに帰すべき製造上、加工上または役務提供上の契約不適合を除き、原則として有償対応とし、対応可否、費用、納期その他の条件は都度双方協議のうえ定めるものとする。
(4) 買主支給材料、買主支給副資材、買主支給仕様、買主の指示、素材特性、通常の使用、洗濯、保管、経年変化、顧客の取扱いに起因する補修、修理、メンテナンス等については、売主が当然に無償対応義務を負うものではない。ただし、売主が対応可能な場合、双方は有償対応を含めた合理的な対応方法について協議するものとする。
第9条(知的財産権)
(1) 売主は、自己の知る限り、かつ通常の取引上合理的に要求される調査の範囲において、売主が買主に対して販売または提供する商品・成果物が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密その他の知的財産権(以下「知的財産権」という)を侵害せず、関連法令に適合するよう善良な管理者の注意をもって努めるものとする。第三者から侵害の主張がなされた場合、またはそのおそれが合理的に認められる場合には、双方協議のうえ、売主の責めに帰すべき範囲について必要かつ合理的な対応を行う。
(2) 前項に関連して、売主の責めに帰すべき事由によって買主に損害が発生した場合、売主は相当因果関係のある直接かつ通常生ずべき範囲の損害について責任を負うものとし、金額および対応方法について双方誠実に協議する。
(3) 買主が提供したデザイン、図面、イラスト、ロゴその他の提供情報自体に起因する第三者の知的財産権侵害については、売主が当該侵害の原因を生じさせた場合またはその侵害を知りながら買主に告げなかった場合を除き、売主は責任を負わない。
第10条(発明・開発等の取扱い)
(1) 買主が従前から保有し、または適法に利用する権利を有するデザイン、イラスト、ロゴ、仕様書、図面、型紙、データその他の提供情報については、当該権利は買主または正当な権利者に留保される。本注文書に基づく提供または製造委託によって、これらの知的財産権が当然に売主へ移転するものではない。売主が従前から保有する権利も、別段の合意がない限り売主に留保される。
(2) 買主が提供したイラスト案や図面等の提供情報に基づき製作された商品・デザインまたはこれらに基づく製造方法に関連して、売主またはその従業員等が発明、考案を行った場合、および意匠、著作物(パターンや形状の著作物およびその二次的著作物を含む。)、パターン配置、ノウハウその他の技術的成果の創作(以下、発明等という)を行った場合、売主はただちにその内容、経緯等を買主に通知し、 知的財産権の帰属および発明等にかかる知的財産権の出願、登録等について、買主と協議する。
第11条(製造物責任)
(1) 売主は、商品について製造物責任法その他関連法令に基づき要求される通常の安全性を確保するよう、善良な管理者の注意をもって製造するものとする。設計、製造、加工または取扱説明上の欠陥が売主の責めに帰すべき事由により生じ、その結果として買主に損害が発生した場合には、売主は法令に従い、相当因果関係のある直接かつ通常生ずべき範囲の損害について責任を負う。ただし、製造物責任法その他強行法規に基づく責任および第三者の法定の権利は、当該法令の定めによる。
(2) 必要に応じて買主は、売主に対し生産物賠償責任保険(PL保険)等、適切な保険への加入状況の確認を求め、売主は合理的な範囲で保険証書の写しまたは加入証明の提示に協力するものとする。
第12条(発注後の変更・取消)
個別契約の成立後、買主または売主は、相手方の書面または電子メールによる同意なく、発注内容を一方的に変更し、または取り消すことはできないものとする。発注内容の変更または取消が必要となった場合、双方は速やかに協議し、既に発生した材料費、副資材費、外注費、加工費、仕掛品費用、その他通常生じる合理的な費用について、進行状況に応じて精算方法を定めるものとする
売主は、受諾後に納期、数量、仕様その他発注内容どおりの履行が困難となるおそれが生じた場合、速やかに買主へ通知し、対応方法について協議するものとする。
第13条(守秘義務)
(1) 売主および買主は、個別契約に関連して知り得た相手方の非公開の仕様、価格、デザイン、取引情報、技術上の情報その他の秘密情報を、当該個別契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。ただし、第7条第2項に基づく再委託先への必要な開示、既に公知の情報、正当に第三者から取得した情報、独自に開発した情報または法令上義務付けられた開示はこの限りではない。
(2) 前項の義務は、個別契約の履行完了または終了後も、秘密情報の性質および合理的な保護の必要性に応じて存続する。
(3) 買主の販売先、顧客、予約注文者その他第三者との契約関係の変更、取消、解除等は、当然には個別契約の変更または取消の理由とはならない。ただし、双方が別途書面または電子メール等で合意した場合はこの限りではない。
第14条(契約上の地位の移転および債権譲渡)
売主または買主は、個別契約上の地位を第三者に移転するときは、相手方の事前の書面または電子メール等による承諾を得るものとする。ただし、第7条に定める再委託は本条の地位移転に当たらない。金銭債権の譲渡または担保設定については適用法令に従うものとし、関係当事者は支払先の確認や二重払いの防止に必要な通知・確認に合理的に協力する。秘密情報の開示は法令上または取引上必要な範囲に限る。
第15条(輸出規制等に関する情報提供)
商品または関連技術に輸出規制等が適用される可能性があり、買主が合理的な理由を示して確認を依頼した場合、売主は自己が保有し、または通常の業務の範囲で確認可能な資料・情報について合理的に協力する。専門的な法令判定、新たな試験、国外法令に関する調査その他追加費用や時間を要する対応が必要な場合は、対応範囲、費用および納期への影響を事前に双方協議して定める。
第16条(事情の変更)
著しい経済情勢の変更または内外法令等の改廃、制定もしくは内外の行政当局の指導・命令等により、本注文書を当初の契約内容に従って履行することが困難または不合理となったと当事者が認める相当の事由がある場合、当事者は協議の上、内容の変更または解除を行うことができる。
第17条(法令等の遵守)
(1) 売主および買主は、それぞれ個別契約の履行に関して適用される法令を遵守し、贈収賄その他の違法行為を行わない。
(2) 売主は、商品の製造および納入に適用される法令ならびに双方が事前に合意した仕様・品質・安全基準に従い、適切に業務を行う。買主が当該商品の法令適合性または合意品質の確認に必要な資料の提示等を求める場合、売主は通常保有する資料の提供その他合理的な範囲で協力する。新たな試験、特別な資料作成または追加作業を要するときは、その実施方法、費用および納期への影響を事前に双方協議して定める。
第18条(環境・化学物質に関する取扱い)
(1) 売主は、商品の製造・納入について適用される環境、安全および化学物質に関する法令を遵守し、通常の業務の範囲で環境負荷の低減に配慮する。
(2) 買主が商品について法令上の基準を超える独自の化学物質管理基準や環境基準を求める場合は、原則として発注前に対象、基準、確認方法および必要な費用等を提示し、双方で合意した範囲で適用する。法令上遵守が必要な基準は、別途合意の有無にかかわらず適用する。
(3) 買主が商品に関する法令適合性や合意した基準の確認に必要な資料を求める場合、売主は通常保有し、または合理的に取得可能な情報の提供に協力する。追加の検査、証明書の取得等に費用や期間を要する場合は、事前に双方協議して定める。
第19条(解除)
(1) 売主または買主の一方が下記各号のいずれかに該当し、相手方が相当期間を定めて是正を催告してもなお是正されない場合、相手方は個別契約の全部または一部を書面または電子メール等による通知により解除することができる。ただし、破産手続開始の申立てを受けた場合など、信頼関係の維持が客観的に困難であり、催告を待つことが著しく不適当と認められる場合は、催告を要せず解除することができる。解除の原因となった債務不履行等が当事者の責めに帰すべき事由によるものであり、そのため相手方に損害が発生した場合には、当該当事者は民法その他適用法令に従い、相当因果関係のある直接かつ通常生ずべき範囲の損害について責任を負う。具体的な賠償の範囲および方法については、双方誠実に協議する。
① 商品の引渡しまたは代金の支払いその他個別契約上の重要な義務を履行しない場合、またはそのおそれが合理的に認められる場合。
② 差押え、仮差押え、仮処分等の申立てを受け、契約履行に重大な支障を生じるおそれがある場合。
③ 民事再生、会社更生、破産手続開始の申立てを受け、または自ら申立てをした場合。
④ 自己振出しまたは引受け手形・小切手の不渡り、その他支払停止状態に至った場合。
⑤ 債権を第三者に譲渡または質入れするなどして、契約履行に重大な支障を及ぼす行為をした場合。
⑥ 租税公課を滞納して督促を受け、契約履行に重大な支障を生じるおそれがある場合。
⑦ 経営、資産または信用に重大な変更があり、契約履行に重大な支障を生じるおそれがある場合。
⑧ 監督官庁から営業許可の取消しまたは停止処分を受け、契約履行に重大な支障を生じるおそれがある場合。
⑨ 個別契約の条項に重大な違反がある場合。
売主に前各号の事由が発生し、買主が商品または製作途中の仕掛品の引渡しを必要とする場合、売主は買主と協議のうえ、法令および第三者の権利に反しない合理的な範囲で引渡しに協力する。その際、費用の精算、製造に必要な図面・ノウハウ等の取扱いについても別途協議のうえ定める。
(2) 前項各号に該当する場合、売主または買主が相手方に対して有する債権と相手方に対する債務は、法令上認められる範囲で対当額を限度として相殺することができる。
第20条(遅延損害金)
売主または買主が個別契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、法令に別段の定めがあるときを除き、遅滞した金額について弁済期の翌日から完済に至るまで法定利率による遅延損害金を負担する。ただし、双方が適法に別途合意した利率がある場合はその合意による。取適法その他の法令により遅延利息の利率または支払義務が定められる場合は、当該法令を優先する。遅延が不可抗力による場合その他合理的な事情がある場合は、法令に反しない範囲で減免について双方協議することができる。
第21条(反社会的勢力の排除)
(1) 本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者をいう。
(2) 売主および買主は、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを相互に表明し、確約する。
① 自らが反社会的勢力に該当すること。
② 自己または第三者の利益を図る目的で、反社会的勢力を不当に利用する関係にあること。
③ 反社会的勢力が実質的に経営権を有している、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあること。
④ 反社会的勢力に資金提供その他の便宜供与を行っていること。
⑤ 暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた業務妨害その他これらに準ずる行為を行うこと。
(3) 各当事者は、個別契約の履行のために用いる者(以下「履行補助者」という)が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、速やかに当該履行補助者の交代、契約解除その他合理的に必要な措置を講じるものとする。
(4) 一方の当事者が第2項または第3項に重大に違反したと合理的に認められる場合、他方の当事者は催告を要せず、個別契約の全部または一部を書面または電子メール等による通知により解除することができる。解除する当事者は合理的な理由を通知するものとし、当該解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除する当事者に故意または重大な過失がない限り、その賠償義務を負わない。
第22条(準拠法および管轄裁判所)
(1) 本約款および個別契約の準拠法は日本法とする。
(2) 本約款または個別契約に関して紛争が生じた場合は、民事訴訟法その他の法令に定める管轄裁判所による。ただし、双方が別途書面または電磁的記録により合意した場合は、その合意に基づく管轄裁判所によるものとする。
以上
個別発注に適用する取引条件|2025年9月改定
